翻訳サービス利用のポイント

2020年のオリンピックに向けて海外からの訪日旅行客の増加が見込まれており、ポケットサイズの自動翻訳機が実用化されるなど、言葉の壁は目に見えて低くなっています。

とはいえ、日常会話を楽しむならば多少のニュアンスの違いもほほえましいものですが、ビジネスとなれば誤訳はもちろんニュアンスの違いでも大きな影響が出てしまうことがあります。そこで安心して利用できる翻訳サービスを見つけることはビジネスの幅を大きく広げることになります。安心して利用できる翻訳サービスの条件はスキルと情報管理です。

翻訳スキルは、単に語学に通じているだけでなく法律用語や経済用語、時には学術用語や業界用語などの専門用語を理解する必要があるので同業者と同じ翻訳業者を利用している可能性も考慮します。そのため、翻訳サービス業者との契約には守秘義務契約を合わせて結ぶと安心です。なお、翻訳スキルは個人の能力なので、会社ではなく個人で経営していることも少なくありません。会社と契約する場合は担当者のスキルを確認するか、可能であれば同じ担当者を固定で利用できるように契約書で指名すると効果的です。

個人経営の翻訳業者の場合はクオリティの心配はありませんが、支払いをするときに注意が必要です。会社が個人事業者に翻訳料を支払うときは10.21%の源泉所得税を預かって納付する必要があります。従業員が10人未満で、源泉所得税の納期の特例を選択している場合でも、翻訳料の源泉は徴収の翌月に納付が必要です。

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